1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
例えば端的には、有明海海底の陥没問題であるとかあるいは地盤沈下問題等もあります。こういったものは、特に石炭事業との関連を立証するみたいなことは極めて難しい問題でありまして、ましてや地域住民などにその立証を期待するということは困難であるということもあるわけであります。また、仮に鉱害的要素があったと仮定しても、対応の手だてが心配であります。
例えば端的には、有明海海底の陥没問題であるとかあるいは地盤沈下問題等もあります。こういったものは、特に石炭事業との関連を立証するみたいなことは極めて難しい問題でありまして、ましてや地域住民などにその立証を期待するということは困難であるということもあるわけであります。また、仮に鉱害的要素があったと仮定しても、対応の手だてが心配であります。
しかし、港湾をめぐる問題も多く、伏木港においては、しゅんせつ中止に伴う港湾機能阻害問題と工場排水による公害問題が、富山港においては港湾荷役に伴う粉じん公害問題が、また七尾港においては地盤沈下問題等、各種の事件が発生しており、港湾地域をめぐる環境保全の問題は、港湾の開発と運営上の重要な課題となっております。 次に、新潟空港について申し上げます。
会社が設立されたときには、石油資源開発株式会社のほうは、石油のほうを主にやる、それから帝国石油のほうは天然ガスのほうを主だということでスタートしたわけでございますが、先生御承知のとおり、帝石のほうも水溶性のガスというのが、地盤沈下問題等がございますために、どうしても重点を構造性の天然ガスのほうに移していくというようなことから、どちらも同じようなものを掘っているのではないかということでございます。
本日は、産炭地域振興事業団法案について提案理由説明を聴取いたしましたのち、米国の綿製品輸入賦課金問題、石炭問題、地盤沈下問題等について調査を行ないます。 なお、理事会におきまして、綿製品輸入賦課金問題について、本委員会において決議を行なうこと及び本件に関する決議案を委員全員の提案により本会議に提出することについて意見の一致を見たので、この際報告いたします。